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2018.05.28
ファクタリングの活用方法

売掛金と売掛手形について

売掛金と売掛手形について

代金の回収まで時間がかかる、というイメージが強い売掛金と売掛手形。
両者のそもそもの定義と相違点を確認し、各々を生かした資金調達方法を理解することで、資金繰りの視野を広げましょう。

売掛金とは

売掛金とは、企業本来の営業取引における商品の販売や、サービスの提供後、未回収の代金のことをいいます。
取引の都度現金を支払うという手間を省くために、まとめて後払いするという企業の信用に基づく信用取引を採用することで発生します。

1年以内に現預金で回収が見込まれるものを指し、その平均期間は取引先との契約によって異なりますが、1.5ヶ月以内が通常です。

勘定科目としては流動資産に区分されます。

売掛金を生かした資金調達方法

売掛金は、入金されるまで平均1〜2ヶ月のタイムラグがあり、この期間、納入企業は「代金を受け取る権利」だけを保有している状態です。
この「代金を受け取る権利」のことを売掛債権といいます。

原則、約束した支払期日にならないと売掛金は会社の資金として使えません。
しかし、資金繰りの観点から本来の支払い期日よりも前に現金が必要、という場合には、保有している売掛債権を活用して資金調達する方法があります。

売掛債権担保融資

不動産などの代わりに、売掛金を担保として差し出し、金融機関から融資を受ける方法です。

担保となる売掛金の価値や、利用企業の信用力にもよりますが、売掛債権の額面の1〜5%の手数料で借入が可能です。
しかし、万一売掛先の企業が未払いを起こしたり、倒産したりして、担保としての価値を失った場合には、利用企業がその支払いを弁済する義務が生じます。

このため審査では、利用企業の返済能力を重視され、その基準はやや厳しく設定されています。

ファクタリング

本来の資金化日よりも前に、売掛債権を第三者である金融機関や、民間系のファクタリング会社に売却することで現金を得る方法です。
売掛債権の早期現金化ともいい、欧米では主流の資金調達方法となっています。

自社とファクタリング会社のほかに、取引先を巻き込むことで1〜5%と安い手数料を実現する3社間取引と、10〜40%(平均20%)手数料が高い代わりに、取引先に知らせる義務がない2社間取引があります。

未回収リスクも含めて売掛債権を引き渡すので、売掛先が有事の際も、利用会社に支払い義務はありません。

このため、審査で重視されるのは売掛先の信用力となり、多少財政難の企業でも利用できるので、中小企業の資金繰りという観点で期待が高まっています。

売掛金と未収入金の違い

売掛金と混同されがちな会計処理上の仕訳に、未収入金があります。
未収金とは文字通り、まだ受け取っていない代金のことをさし、その回収期間も1年以内であることから、よく売掛金と比較されます。

しかし、未収入金(未収金とも呼ばれる)は、営業外取引で発生する債権で、有価証券や不動産、設備機械などの売却によって得た未回収代金のこと。
通常の営業取引で得た代金を計上する売掛金と違って、企業の保有する不動産収入など、メイン事業とは異なる特別な取引で得たお金を計上します。

つまり、企業本来の営業活動から生じた否かが分かれ目ということになります。

売掛金を生かした資金調達方法の1つであるファクタリングも、売掛債権譲渡という通常とは異なる取引のため、契約時点で売掛金から未収金へと仕訳が変化します。

ファクタリングの会計処理について詳しくはこちら

売掛手形とは

売掛手形とは

支払いに約束手形が使われる売掛債権のことを、売掛手形といいます。

つまり売掛債権という言葉は、売掛金と売掛手形の両方を表します。
売掛債権のうち、手形という形で保有しているものは売掛手形、そうでないものを売掛金と呼ぶということです。

売掛手形は、約束手形という公的に支払いを約束する文書を用いるため、法的な拘束力を持つのが特徴です。

売掛金の場合、支払いが遅延しても、法律に明記された罰則はありませんが、売掛手形の場合は、手形に記載された期日や額面通りに支払いが行われないと、銀行との取引が停止します。

売掛手形が用いられる理由

手形の不渡りを出して、銀行取引が停止すると、一時的に預金口座からの入出金ができなくなるだけでなく、取引先からの信用も失墜、事実上の倒産状態となります。
このため、売掛手形の利用は、振り出した会社にとっては信用力を証明する証になり、支払いを受ける側の企業にとっては、代金回収の確実性が高まるというメリットがあります。

また、中小企業庁では「下請代金支払遅延等防止法」という法律で、元請企業から下請企業への支払いを、「60日以内で、かつ出来る限り短い期間内」 と定めているため、
ほとんどの企業では、 30日~60日後に売掛金の入金を行っています。

中には、これよりも期間を遅らせたいという目的で、60日以内に別途支払期日を定めた売掛手形を振り出し、支払いサイトを調整する企業も存在します。

売掛手形を活かした資金調達方法

売掛手形は、銀行によってその価値が保証され、発行された支払いの約束文書です。

このため、手形は銀行に持ち込んだり、そのまま現金の代わりに第三者に譲り渡すことで、本来の支払期日よりも早く現金化することが可能です。

裏書譲渡

売掛手形は、売掛先の企業の支払能力を銀行が審査したうえで発行されるものです。

確たる支払保証のない企業の売掛金と違って、銀行というその道のプロによる信用調査の結果、すでに太鼓判が押された債権ということです。

このため売掛手形は、裏書譲渡といって、手形裏面の所定の記入欄に記名押印するだけで、現金の代わりとしてそのまま企業間の支払いにあてることができます。

額面をそのまま支払いにあてるとができるので、非常に便利な方法ですが、裏万一売掛先の未払いによって手形が不渡りとなった時には、譲渡した相手に支払責任を負います。
直接譲渡した相手が、また他の誰かに手形を譲渡した場合などでも、さかのぼって責任が追及されるので注意が必要です。

手形割引

売掛手形は、手形割引といって、銀行に持ち込むことで早期現金化ができる方法もあります。

しかし、裏書譲渡とは異なり、本来の支払い期日まで、手形を担保にお金を借り入れるという取引になるので、利息として売掛手形の額面に対して1〜3%の手数料がかかります。
また、売掛先が万が一不渡りを出した際には弁済する必要があるので、利用企業の信用力が事前に審査されます。

しかし、定期的に銀行と取引のある銀行であれば、あらかじめ審査で決定した手形割引の上限枠内であれば、低金利かつ数日というスピードで現金を調達できる便利な方法です。

売掛金を早期現金化するファクタリングと類似しており、よく比較される資金調達方法でもあります。

ファクタリングと手形割引きの違いについて詳しくはこちら

まとめ

売掛債権とは、本業の営業活動で商品やサービスを提供した結果、後払いされる代金を受け取る権利のことを指します。
その中でも、約束手形という形で支払いが保証されているものを売掛手形、そうではなく期日に現金で支払われるものを売掛金といい、どちらも実際に入金されるまで、1〜2ヶ月のタイムラグが発生します。
会社の資金として使えるようになるまでは時間がかりますが、売掛金も売掛手形も、本来の支払期日よりも前に現金が必要になった場合、各々の方法で早期現金化が可能です。

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