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2018.05.09
ファクタリングの事例

人材派遣業界のファクタリング事例を紹介

人材派遣業界におけるファクタリングの事例とは?

人材派遣業を営むのに必要な資本金は2000万円以上。
他の業種よりも多くの現預金が必要であることからもうかがえるように、非常に資金繰りが大変な業界です。
そんな人材派遣業界では、スタッフの給与前払いや、大口案件の長い支払いサイトに耐えうるつなぎ資金として、ファクタリングが重宝されています。

急速に拡大する人材派遣業界

1986年に労働者派遣法が制定されて以来、改変を繰り返しながら、人材派遣の市場は急速な拡大を遂げてきました。
特に、2003年の製造業務に関する人材派遣解禁など、規制緩和の影響は大きく、2010年度以降6年連続で市場規模が拡大しています。

しかしその一方で、規模間での賃金格差や同業他社との競争により、資金体力の乏しい小規模の人材派遣業者の倒産という痛ましい現実があるのも事実です。

市場が成長し続ける中、業界内の淘汰が進む人材派遣業界で、ファクタリングは小規模事業者の苦しい資金繰りを救済するのに役立っています。
実際、ファクタリング利用率第1位の建設業界に引き続き、人材派遣業は第2位のシェアを誇っています。

なぜ人材派遣業界はファクタリングが必要か?

人件費が先払い

人材派遣業の売上は月末締めで、翌月には入金されるのが一般的。
支払い方法によっては、長い場合だと2〜3ヶ月かかる場合もあります。

それに対して人材派遣業者は、自社が派遣するスタッフが希望する週払いや日払いなど、短期間で給料を前払いしなければなりません。
また、人件費の他にも設備投資や外注費が別途かかるような大口案件の場合は、必然的に資金繰りが厳しくなってしまいます。

このように、つなぎ資金が必要な場合や、売掛債権が手形払いで資金化までに時間がかかるという場合に、迅速な着金スピードのファクタリングは有効です。

売掛先とのトラブルが多い

人材派遣業は、製造業や卸売業、小売業などと違って、人を扱う仕事です。
雇用主と、実際の上司が異なるという特殊な環境下ということもあり、その人的トラブルの多さは、一部でクレーム産業とも揶揄されるほど。

もし、人材派遣会社のスタッフが派遣先でトラブルを起こした場合、契約を打ち切られたりして、売上が入金されない可能性があります。
さらに、違約金の請求があった際にスタッフが音信不通になるなど、どうしようもない状況の時は、こういった費用を人材派遣会社で負担しなければなりません。

こういった予期せぬ出費に柔軟に対応できるファクタリングは、他の資金調達方法にはない機動力で、人材派遣業界を支えています。

人材コストが割高になりやすい

人材派遣業は数ある業種の中でも特に、景気の変動を受けやすい業界です。

好況時には市場規模が拡大しますが、ひとたび不況になれば、真っ先に切られるのもまた、人材派遣なのです。
こういった不況下で人材派遣業者が生き残るためには、仕事を選ばず、単価の低い案件でも引き受けなくてはなりません。

また、必要な数のスタッフが集められないとなると、人材派遣業者としての沽券にかかわる問題となるので、人材コストが割高になってでも、他の人材派遣業者から人員を補充する必要があります。

人材派遣業のファクタリング活用事例

人材派遣業のファクタリング成功事例

ケース1 つなぎ資金に有効でした

(46歳/1350万円/3社間取引/)

大口の新規契約に成功した際、その資金調達に利用しました。
長い目で見れば確実に利益のあげられる取引だったので、差別化が図りにくい他の人材派遣業者に対して、極端な価格競争で契約を勝ち取った形です。
その代償として、入金までの半年ほどの期間、つなぎ資金が不足してしまいました。

ネットで調べたところ、売掛債券金額が大きい我が社にはファクタリングが適しているように思えましたが、コスト面の負担が心配でした。
そこで、ファクタリング会社に相談にのってもらったところ、この条件なら3社間取引であれば、1.5%の手数料で手を打ってくれるとのことだったので、とても助かりました。
ただ、2社間取引の場合で提示された手数料は10%近くもあったので、その場合は少し割に合わないかなと感じたのも事実です。

相手企業に3社間取引の打診をする際も、依頼したファクタリング会社が説明資料持参で同行してくれたのが、心強かったです。
不信感を抱かることなく、無事に実行まで持って行¥いけたのは、専門家ならでは丁寧な説明のおかげだと思っています。

人材派遣業において、大型案件の受注は喜ばしいことですが、実はそのぶん従業員への前払いで資金繰りが苦しくなるという側面もあります。
人材派遣業は一度に多額の売掛金が動く業界ということもあるので、そんな一時的な苦境を乗り越える金策として、即したスキームだと思います。

ケース2 経営管理の抜本的な見直しになった

(68歳/900万円/3社間取引/)

先出し費用が当然の人材派遣業では、想定外の支出が事業の存続に深刻な被害をもたらします。

中小企業の人材派遣業者である我が社でも、斡旋した転職者がトラブルを起こし、想定外の 違約金請求がありました。
明らかにこちらが人材派遣したスタッフに非があったので、協議は難航。
多少の減額はできても、痛い出費は免れない状況でした。

その年は過去に滞納していた社会保険の分納もしなければならなかったので、経営悪化に拍車をかけるような緊急事態です。

そこで、当面の資金調達をお願いすべく、コンサルティングを兼ねたファクタリング会社に相談。

事前に、「お客様にとって不利益となるような取引は行わないのが当社の方針ですので、場合によってはお引き受けしかねるかもしれません」という丁寧な断りがあったのが印象的です。

そのあとは、人件費の支払い先行と売掛債券の入金のズレによる経常的な問題、半年先までどのタイミングでどのくらい不足金額が発生するかの算出など、丁寧なコンサルティングでご指摘を頂きました。

経営状況がかなり悪かったので、最初は引き受けてくれないかとも思いましたが、慎重な審議の結果、再生の余地があるということで、無事実行までこぎつけました。

アフターケアも丁寧だったおかげで、今はだいぶ事業も落ち着き、安定を取り戻してきています。

ケース3 納税の一部金を補いました

(50歳/300万円/2社間取引/)

中小企業の人材派遣業者です。
取引先からの入金が遅れ、収支の均衡が崩れた時期に活用しました。

大手と違って小規模の人材派遣業者である我が社では、一つ一つの企業との繋がりが大切になってきます。
そんな中、特に納税のタイミングと重なっている時期に、太いパイプで繋がっている企業からの入金遅延は致命的でした。

しかし、先方もやむをえない事情ということは伺っていましたし、何より今後の付き合いを考えると、しつこく支払いを催促するのは躊躇われました。

そこで、お金を工面する方法を必死で考えた結果、ファクタリングで納税の一部金をまかなうことに。

今年度の予算を考えて、最初は3社間ファクタリングに惹かれていたのですが、既存の取引先との信頼関係を損なうようなことは、今後の利益に大きく差し障ります。
変に経営状態を勘ぐられたりすれば、受注の減少、ひいては人材派遣業の存続危機に繋がりかねない、という危惧があり、結局は2社間ファクタリングの利用を決めました。

手数料は安くはありませんでしたが、依頼した会社が、税務や財務など、経営に関する統括的なコンサルティング業務もおこなっていたので、色々相談させていただきました。
入出金の時期調整や納税に関する具体的なアドバイスを頂けたので、有り難かったです。

ただ、ファクタリングはやはり手数料が他の資金調達よりも高くつくため、今回のように時期が差し迫った緊急時のみに使う方がよいとのお話でした。
急な出費にも対応できるよう、リスク分散や一定の手持ち資金を残しておくことの大切さを痛感しました。

ケース4 資金繰りの苦しい時期を回避

(58歳/1200万円/3社間取引/)

近年、多くの人材派遣業者が導入しているスタッフへの日払い制を、我が社でも取り入れることになりました。
その時点で、かなり一時的に苦しくなることは見込まれていたのですが、改革にお金が必要なのはいつの時代も不変の事実。
どうにか目処もたって、実行段階にうつりましたが、そのタイミングで折悪しく、売掛先の支払いサイトの変更が重なりました。

もちろん、収入自体は変わらないので、上手に収支の均衡をはかれるようタイミングを調整すれば問題はないのですが、いかんせんその時間が足りません。
急な話でしたし、ただでさえ日払い制導入直後で厳しい状況だったので、その結果、短期的に資金繰りが著しく悪化しました。

このままの状況だと、到底銀行融資も受けられそうになかったので、複数社にファクタリングの見積もりを依頼。
幸い、長年にわたって安定、継続した取引のある売掛先があったために、そのぶん手数料は割り引いて契約していただけました。

売掛先との折り合いも考えると、自社の都合だけを押し付けるわけにはいかないのがビジネスです。
そういった事情を鑑みると、収支のタイミング調整においてファクタリングは非常に有効な手段ではないでしょうか。

特に我が社は、月末が休日だと、入金が翌翌月月初となり、キャッシュフローが追いつかないことが多かったので、この仕組みのおかげで金銭的にも精神的にも、だいぶ楽になったように感じます。

ケース5 震災の影響で取引減

(49歳/400万円/3社間取引/)

製造メーカーへのスタッフ派遣を中心とする、人材派遣業者です。
2003年の製造に関する人材派遣が解禁してからというもの、順調に売上を拡大していきましたが、東日本大震災の影響で一時的に取引数が減少しました。

メーカーの生産ラインの見直しや稼働一時停止が次々に決まり、得意分野での人材派遣数は伸び悩む一方。
それでも、何とかこれらの取引先が回復するまで、持ちこたえなくてはなりませんでした。

対策として、今後のシェア獲得が見込めそうな、50代後半以上を対象とするシニア人材派遣などにも手をまわしはじめましたが、他企業への根回しや、登録制度の確立などを考えると、軌道に乗るには時間がかかります。
到底持ち合わせの資金だけでは食いつなぐことができなかったので、ファクタリングで資金を調達することに決めました。

人材派遣業界は、規模間で賃金格差が激しいため、小規模事業者は生き残りづらいという現実がありますが、この時ばかりは中小企業の身軽さが吉と出ましたね。

ファクタリング会社に見積もりを出してもらって、妥当な手数料であると納得した後、すぐ実行まで持って行けたので、ずるずると経営が崩れることを避けることができました。

その場しのぎと誤解されがちな方法ですが、経営者にきちんとした事業再起計画があるのであれば、緊急事態に集中対処するための良い解決策だと思います。

ファクタリングを活用すべき場面

手形割引との比較・検討を

人材派遣業は他の業界と比べて、人件費など先出しの費用が多いため、その支払いに手形が使われることもよくあります。

ファクタリングと類似した、「手形割引」という銀行が提供しているサービスを使えば早期現金化できるので、手形を持っている人材派遣業者の場合、この方法と比較、検討することが第一段階となるでしょう。

コスト面だけを考えるのであれば、手形割引の手数料は1〜5%と、2社間ファクタリングの相場である5〜20%と比べてはるかに優れているのでおすすめです。

しかし、手形割引は融資契約なので、借入金額は負債として計上しなければならない他、売掛先倒産の場合は弁済義務も生じます。

このことを鑑みると、今後大切な審査が控えているという場合や、支払いリスクの回避を視野に入れる場合など、求める条件によってはファクタリングが有利に働く場面も十分にあるでしょう。


ファクタリングと手形割引の比較
ファクタリング 手形割引
信用情報 記録なし 負債
不渡りリスク なし あり
審査 取引先 自社+取引先
手数料 5〜20% 1〜5%

ファクタリングと手形割引の違いをもっと押さえる

3社間ファクタリングがおすすめ

ファクタリングを利用するのであれば、3社間取引をおすすめします。

ファクタリング会社だけと隠密にやりとりする2社間取引と違って、売掛先への通知義務が必要となる3社間ファクタリングは、信頼関係を重視する日本企業にとって敬遠されがち。

しかし、3社間ファクタリングの手数料は、銀行系融資に全くひけをとらない、1〜5%と圧倒的な手数料の安さを誇っているので、可能であればこちらを利用するべきなのです。

そもそも、割高な手数料という問題点を除けば、売掛先の倒産リスクや信用情報の記録という点において、ファクタリングは手形割引に勝るサービス内容。

それにくわえて、建設業についでファクタリングの利用率が高い人材派遣業では、ファクタリングの認知度が高いので、そのぶん他業種に比べてリスクは低いといえます。

もちろん、相手企業によっては慎重な導入姿勢が求められますが、コスト負担を軽減するためにも2社間より3社間の利用を積極的に検討することをおすすめします。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを見て検討する

まとめ

人材派遣業者はスタッフに対して、日払い、週払いと人件費を先払いしなくてはなりません。
それにひきかえ、売掛先からの入金は、まとめて2〜3ヶ月後と長期間のサイト。
大型の案件を引き受けて売り上げが上がれば上がるほど、資金繰りが難しくなるのが特徴です。
このため人材派遣業では、支払いが集中する時期を調整したり、入金までのつなぎ資金として、売掛債権を早期現金化できるファクタリングがよく利用されます。

ファクタリングの仕組みはこちらで詳しく

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