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2018.05.25
ファクタリングの基礎知識

ファクタリング業に必要な免許とは?

ファクタリング業に必要な免許とは?

ファクタリングは、日本ではまだその文化が流入したばかりで、業界としてはまだまだ未熟です。
しかし、大切な事業資金を任せるからには、ファクタリング業者が何か特別な免許や資格を保有しているかどうかは気になるところ。
そこで、利用者として知っておきたい、ファクタリング業に必要な免許と、それにまつわる法律について解説します。

現在、ファクタリング業に免許は不要

結論から言うと、現在、ファクタリング業を営む業者に特別な免許は不要です。
ファクタリングは、欧米では古くから利用されており、近年、日本でも注目を集めている資金調達方法。

このため、一見金融業のように見受けられますが、その取引の形態はあくまでも売掛債権という物の譲渡契約です。

お金を貸し借りする金銭消費貸借契約ではないため、銀行や消費者金融などのようにお金を貸す業者を規制する貸金業法に該当しません。
顧客からお金を預かったり、投資のアドバイスなど資産運用に関連する業務にも携わらないので、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制を受けることもないのです。

このように、実はまだ輸入されたばかりの文化であるファクタリングは、日本の既存の金融法には引っかからないというのが現状。

このため、現段階でファクタリングが縛りを受けるのは、債権譲渡に関わる法律のみであり、したがってファクタリング業者に必要な免許も今の所存在しないということになります。

貸金業の免許に対する見解

現在、ファクタリング業に免許は必要ないとされているものの、ファクタリングの仕組み自体を感覚的に金融取引と感じる人は多いはずです。
実際にファクタリングは、手形割引という担保融資に類似しているという観点から、世論でも貸金業の免許登録に関して様々な意見が交わされています。

手形割引との類似性

日本では、ファクタリングと類似した、手形割引というサービスが古くから金融機関によって提供されていました。

手形とは、現金の代わりに、額面と期日を記載した約束文書(いわゆる手形)を発行する支払い方式のことです。
原則期日まで待たないとその額面を資金化することはできませんが、支払い期日前でも、銀行に持ち込んで手数料を支払えば早期現金化することが可能です。

このように、ファクタリング業者に手数料を支払って、売掛金を本来の期日よりも前倒しで手に入れるという資金調達の仕組みは、手形割引に酷似しています。
よって、ファクタリングは事実上の貸金業者であり、免許が必要なのではないか、という見解もあります。


ファクタリングは融資ではない

しかし、手形割引との類似性に言及して、ファクタリングが事実上の貸付業務だという意見がある一方で、利用者の弁済義務の有無を引き合いに出した反論も存在します。

手形割引は、持ち込まれた手形を担保に、金銭の貸付を行う融資業務
このため、万一支払先が、経営悪化や倒産などで、代金の未払い(いわゆる不渡り)を起こせば、手形の担保としての価値は消滅することなり、代わりに手形を持ち込んだ会社が支払いを代行することになります。
つまり手形割引において、銀行は、本来の資金化まで一時的にお金を立て替えているにすぎず、手数料はあくまでもその利息だということです。

これに対してファクタリングは、売掛債権を買い取る売買契約
担保としてではなく、不渡りリスクごと売掛債権を受け渡しているので、譲渡した時点で、利用会社はその支払いに関して、今後一切責任を持ちません。

このように、手形割引の手数料は、弁済義務があり、確実に回収できる代金に関する利息なのに対して、ファクタリングでは、不渡りリスクごと売掛債権を買取っているため、手数料=利息という考え方は当てはまりません。

手数料はリスクへの対価

つまり、ハイリスクな資金調達方法であるファクタリングの手数料には、そのリスクに見合った価格設定が求められるということ。

同じファクタリングでも、ノンバンクなどが提供しているものは手数料が安いじゃないか、と思う方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、実際、その多くはファクタリングの名を借りた売掛債権の譲渡担保融資です。
事実上の融資契約なのでこの場合は貸金業に該当しますが、その代わりきちんと担保をとっているので、安い手数料が実現できているんですね。

それに比べて、民間系会社が提供するファクタリングは、正真正銘の売掛債権の売買であるため、担保も利用者の弁済義務もありません。

このためファクタリングは貸金業に該当せず、それに付随する利息制限法の制約も適切ではなく、したがって開業に免許は必要ない、というのが反対意見です。

ファクタリングが貸金業と見なされるケース

ファクタリングが貸金業として見なされ逮捕されたケース

ここまでで、ファクタリングというは現在貸金業法に該当せず、したがって業者には特別な免許は必要ないということがわかりました。
しかし、2017年1月25日、貸金業法登録違反やそれに付随する法律違反で、免許を持っていないファクタリング業者が逮捕されたのです。
それではファクタリングでは、一体どのような経営をおこなった場合、貸金業として免許登録が必要になるのでしょうか?

償還請求権がある

逮捕の容疑は、免許がない無登録の状態で貸金業を営み、経営者2人に合計60万円を貸し付け、そのうち利息を25万円も受領したこと。
このケースに限らず似たような手口で、資金繰りが悪化した中小企業の弱みにつけこんで、全国約250社に対して総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたようです。

罪状は、貸金業を無免許で行ったとする貸金業法登録違反、そして、高金利での貸付をおこなった出資法違反でした。

逮捕者らは、「ファクタリングなので貸金とは違う」と容疑を否認していたようですが、その事業内容は、売掛債権の買取ではなく、売掛金を担保とした高利貸し
その実態は、まだ日本で知名度の低いファクタリングという資金調達方法を隠れ蓑にした、闇金融業者だったということです。

このように、ファクタリングには償還請求権(売掛先が未払いを起こした時の利用者の弁済義務)が生じない債権譲渡という取引が基本です。
担保をとって金銭を貸し付ける行為は貸金業と見なされるので、償還請求権がある場合には、免許登録が必要ということになります。

法外な手数料をとる

現金60万円の貸付のうち、逮捕者らが得ていた利息は25万円。
法定利息に対して40〜48倍、上限18%に対して超高金利の41%でした。
この数値は、ファクタリングの相場である10〜20%を大きく逸脱した、法外な手数料です。

この事件では、売掛金を担保としていたことから貸金業法が適用、その利息が国に定められた上限を超えていたことから出資法違反となりましたが、たとえ償還請求権がなかったとしても、この価格は異常です。
相場からかけ離れた法外な手数料で、継続的に取引を続けるような悪質なファクタリング業者は、事実上の闇金融業者と認定され、逮捕される可能性があります。

手形のファクタリングを行う場合

2017年1月25日にファクタリング業者が逮捕されたケースと直接関係のない条件ですが、手形のファクタリングを行う際は、貸金業の免許登録が必要です。
手形のファクタリングとは、ファクタリングの対象となる売掛金が売掛手形で支払われるケースのことを指します。

昭和58年、法律第32号で定められた貸金業法の第二号では、

「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。
以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。

とあります。

売掛債権の買取りと違って、手形の早期現金は、法的に金銭の貸借の媒介と見なされるので、この行為を反復継続することは貸金業に該当し、免許が必要になるということです。

手形割引とファクタリングの違いについてもっと詳しく知りたい方はコチラ

免許を持っているファクタリング業者

真っ当な商売を行っていれば、ファクタリングが貸金業法に該当することはありません。
したがって、特別な資格や免許はファクタリング業に不要、というのが結論です。

ところが実際には、貸金業登録、免許を持っているファクタリング業者は多く、しかもその多くが優良業者という実態があります。

貸金業の登録方法

貸金業の免許登録は、誰にでもできるわけではありません。

貸金業に3年以上従事していたり、5,000万円以上の資産を保有しているなど、免許登録には一定の条件を満たす必要があります。

そして、営業所が一つであれば都道府県に、複数の都道府県をまたぐ場合は、財務局に届出を出さなければなりません。
そのために必要な書類も複雑で、代理であるか媒介であるかの貸付形態、紛争時の対応方法など、法律やその他専門的な知識が必要となります。

これらの手続きを済ませると、国によって違法性がないか、約2ヶ月にわたる審査が行われます。

無事通過すれば晴れて貸金業として免許を受けることとなりますが、違法貸付をおこなう業者の存在から、年々審査基準は厳しくなってきています。

このように、貸金業の免許登録には専門的な知識が問われる他、膨大な手間と時間がかかるため、ファクタリング業者の中には、何も免許を持っていない業者や、物の売買ができる古物商の免許だけを取得しているという業者も少なくありません。

免許保有は安心と信頼の証

それでは、なぜ免許が必須ではないにも関わらず、わざわざ貸金業に免許登録して営業を行うファクタリング業者がいるのでしょうか?

なぜなら、免許を保有しているということは、一つの権威づけともなるだけでなく、安全性を証明する意志の表れとなるからです。

ファクタリングという資金調達方法は、日本に流入してまだ日が浅いので、銀行や消費者金融などと比較して、まだまだきちんとした業態や法整備、免許制度が確立していません。
残念ながら、こういった事実をいいことに、お金に困った弱者からお金を搾り取ろうとする悪質な業者が存在するのです。

その手口は、HPでは良心的な手数料表示しておいて、事務手数料や登記費用などの理由をこじつけて後から金額を吊り上げるなど、巧妙なこともしばしば。

このように、初心者には見極めづらい業者選びの際、貸金業などの免許保持は優良業者選びの目安の一つとなります。
取得するのが大変な貸金業の免許を登録することは、お客様のためには時間と手間を惜しまない姿勢の表れ。
安心と信頼の証なんですね。

貸金業の免許を取得していれば、HPの会社概要ページに、「○○財務局長(○)第○○号」また「 ××知事(×)第××号」など、登録番号が記載されているはずなので、利用前に確認するとよいでしょう。


万が一トラブルに巻き込まれた場合には

貸金業の免許登録を受けていないファクタリング業者を利用して、何らかのトラブルに巻き込まれた場合には、弁護士に相談しましょう。

たとえその業者のやり口が法の目をかいくぐるような悪質なものであったとしても、法律の専門家である弁護士なら、違法性を指摘して然るべき措置を講じてくれる可能性が高いです。

依頼を検討する場合は、金融系の知識に造詣が深い弁護士や、今までファクタリングの案件に関与してきた弁護士の方を探すと良いでしょう。

まとめ

現状ではファクタリングを直接取り締まるような法律は存在せず、したがってファクタリング業に特別な免許も必要ありません。

実際、今まで貸金業法登録違反や出資法違反などで逮捕された業者が提供するサービスは、ファクタリングとはかけ離れたものであり、実質的な闇金融業者でした。
利用者側は、安全のためにも貸金業の免許登録を受けた業者に依頼し、万が一トラブルに巻き込まれた場合には、法律家の専門家である弁護士に相談しましょう。

また、現状では免許登録の必要がなくとも、ファクタリングの今後の普及やトラブル防止を考えると、現実に配慮した制度化は必須。
法整備とともに、ファクタリングの免許が必要になる可能性は十分にあるといえます。

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