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2018.05.23
ファクタリングの基礎知識

ファクタリングの歴史と現状

ファクタリングの歴史について

ファクタリングは、ヨーロッパでは伝統的な資金調達手段。
その歴史は元をたどれば、なんと500年ほど前までさかのぼります。
今になって日本でファクタリングの価値が見直され始めているのは一体何故なのか、ファクタリングの歴史を紐解くことで、その理由が見えてきます。

 

ファクタリングの誕生

紀元前〜金融手法の発想誕生

金融の歴史をはるかにさかのぼること紀元前、古代メソポタミアの時代では、穀物と銀が貨幣としての役割を担っていました。

紙幣こそ発行されていないものの、金融的な発想は当時から始まっています。
今でいう銀行のように、金融取引を業とする者が現れるのは、新バビロニア時代になってからとなりますが、ハンムラビ法典では、高度な貸借契約に関する法律が定められており、これにしたがってすでに利息という発想も存在していました。

同じように、一部のトレーダーはビジネス取引において、名称こそなけれど、ファクタリングに似た方法を取り入れていたようです。

そう考えると、ビジネスのキャッシュフローを迅速化するという発想自体は、人類の歴史のかなり初期から存在していたといっていいでしょう。

16世紀〜イギリスで誕生

現代的なファクタリング発祥の歴史はかなり古く、その原型は16世紀、イギリスにて誕生したといわれています。(一説では14世紀)
イギリス商人が、アメリカ大陸にある植民地との交易に利用したのが始まりで、主に衣料商人や交易人によって利用されました。

しかし、この頃は現在のような資金調達方法としての意味合いはなく、その役割は支払保証程度にとどまっていたようです。

17世紀〜請求書ファクタリングの流通

ファクタリングの支払い保証は、銀行が安全保障のために発行した請求書を信用の担保とすることで、利用率が高まりました。

アメリカは、木材、たばこ、綿などの原材料の前払いに素早くファクタリングを導入することで回転率を高め、輸出量増大を狙います。

長い歴史から見れば、ファクタリングは効率化のスキームとして、部分的に植民地主義の拡大を後推ししたということになるのかもしれません。

18世紀〜毛織物の売買に利用

ファクタリングは、18世紀から、主に毛織物の売買に利用されるようになります。

この頃から、製造者の販売代理店として、買い手との仲介機能を担うようになりました。

製品の保管など、販売などの管理業務の他、買い手の信用力を調査を担う、いわゆる現代の商社のような役割を果たしていたわけです。

19世紀〜早期現金化の機能が追加

ファクタリングに売掛金の早期現金化機能が備わった時期は、歴史的にいうと、19世紀の半ば。
イギリスが毛織物製品を大量に輸出することになった頃だといわれています。

特に、産業革命時には、信用力のある企業にとっては最適な金融サービスとして、人気の選択肢となりました。

20世紀〜アメリカで成長

米国の衣料品や繊維会社も、原材料を購入し続けるためにファクタリングを次々に導入するようになりました。
売上を即原材料費にまわせる仕組みが、連続的な生産を可能にするスキームとして最適だったわけです。
その結果、繊維産業は歴史的な急成長を遂げます。

しかし、うなぎのぼりだった繊維製品の輸出も、20世紀になるとすっかり低調となり、需要が低減。
ファクタリングは、商社の機能を失い、現在のように、資金提供信用調査に特化したサービスとして転身、アメリカで瞬く間に成長を遂げます。
つまり、本格的にファクタリングが運用され始めたのは、その原型から長い歴史を経た、20世紀からということになります。

支払いサイクルを前倒しし、事業の回転率をあげることでアメリカ経済の成長を支えたファクタリングは、ヨーロッパに再輸入された後、東アジアなど地域を拡大していき、産業の垣根をこえて世界中に広まることになりました。

現代もなお勢力を拡大中

様々な歴史的変化をうけて、ファクタリングの形も時代に合わせて変わってきています。
中でも、インターネットなどの技術革新は、ネット営業を可能にしたという点で業界に大きな変革をもたらしました。

主要銀行や大手金融企業のだけでなく、小さなファクタリング企業も業界に参入できるようになったのです。
これらの民間会社は、中小企業のニーズに応えるべく、大手と違って小回りの利く機能性を強みに、特定の分野をターゲットに事業展開をおこなっています。

その仕事の幅も徐々に広がってきており、今ではコンサルティングなど包括的なサービスを行なっているところも多いです。

日本におけるファクタリング

このように、歴史が長く、伝統的な金融手法であるファクタリングですが、日本では1970年代と遅れて登場しました。
都市銀行系子会社のような大手金融機関のごく一部でしか取り扱いがなく、その位置付けもあくまで、代金回収や信用調査を含むコンサルティング業務の一環のようなもので、なかなか浸透しませんでした。

日本で普及しなかった原因

日本では、昔ながらの商習慣として代金の支払いに手形取引が使われるのが一般的でした。
特に、ピーク時の1990年にはその決済金額は4797兆2960円と、膨大な金額が手形取引によって動いていました。

さらに、手形は、銀行に持ち込めば、手形割引というサービスによって早期現金化が可能。
このように、既にファクタリングと類似したサービスである手形割引が歴史として浸透していた日本では、ファクタリングが普及することはありませんでした。

ファクタリングと手形割引の根本的な違いについてはこちら

減少する手形取引

しかし、バブル景気が崩壊した1991年を皮切りに、信用不安から手形はどんどん減少、衰退の一途を辿ることになります。
インターネットの普及が進み、金融機関側側も電子決済サービスを導入するなど、事務作業を削減する方向に動いていきます。

こういった時代の流れを背景に、ピーク時の1990年には4797兆円あった手形の交換高は、平成28年ではわずか424兆円。
91.2%減の大幅減少となり、時代を追って、確実に企業の金融手法に変化がもたらされたことがわかります。

現在のファクタリングの状況

このように、商習慣であった手形の減少に伴って、資金体力のない中小企業の新たな現金調達方法として、ファクタリングが台頭することとなりました。

特に、ファクタリングが関与する債権譲渡の法律が整備された2000年代に入ると、金融機関の他にも様々な民間会社が業界に参入。

従来の銀行系のファクタリングでは、額面の大きい売掛金しか取り扱いがありませんでしたが、これらの民間会社の出現によって、今までファクタリングに手が届かなかった中小企業でも利用が可能になり、いまなお普及が進んでいます。

特に、取引先との信頼関係を重視する日本では、金策に苦しむ実態を取引先に知られずに利用できる、2社間取引が人気です


2社間取引と3社間取引の違いが気になる方はこちら

導入当初は、度重なる貸金業法の改正で、行き場を失った闇金業者が流れたりして、法外な手数料などの悪質な手口も目立ちましたが、年月とともに悪徳業者は自然と淘汰され、現在はだいぶ落ち着いてきているようです。

もちろん、業界としてはまだまだ未熟ですが、これから日本でも、主流な金融手法としての地位を獲得していくことが予想されます。

ファクタリングの法整備

ファクタリングの法整備

ファクタリングは、売掛債権の支払保証としてスタート、販売代理店として商社機能を得た後、資金調達方法として確立するなど、歴史によってその姿を変えてきました。

現在ファクタリングは、売掛債権を譲渡して現金を得る、債権売買という取引形式を取っています。
金融機関の融資とは種類が異なる取引のため、貸金業法に該当せず、利息制限法の制約も受けません。

それではファクタリングという仕組みには、一体どのような法律が関わっているのでしょうか?

債権譲渡の登記制度

ファクタリングが歴史において、日本で広まらなかった理由の一つとして、手形のように売買を保護する仕組みがなかったことが挙げられます。
こういった不都合を解消すべく、1998年には「動産及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」という動産や債権の売買を保護する法律が制定されました。

この法律は、債権の登記を可能にすることで、一つの債権が複数人に譲渡されるのを防ぎ、所有者を明確化する目的でつくられたものです。

しかし、制度として未熟で、現実的に扱いづらかったことから、2005年、政府は新たに「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」を制定。

この改正によって、ようやく法律上の脆弱性が改善されて手続きがしやすくなったため、ファクタリングが世に広く浸透することとなりました。

現在ファクタリングを取り締まる法律はない

上記のような債権譲渡に関する法律は、具体的には民法466条〜468条に記されています。
しかし、これらはどれも、売買の許可や債務者への譲渡通知義務など、基本的な事柄を定めているものであり、売掛債権譲渡に特化するものではありません。

現時点においてファクタリング自体を規制する法律はないということです。

このことは、中小企業の細かなニーズ応える民間系会社の柔軟性を実現する一方で、法律の制約を受けないという点で、法外な手数料を可能にする弊害をもたらしているともいえます。

今後のトラブルの増加を防ぎ、ファクタリングが更なる飛躍を遂げるために、一刻も早い法整備が望まれています。

国から推進されるファクタリング

今まで活用されてこなかった、売掛金という資産を売却することによって現金調達を可能にするファクタリングは、融資を受けづらい企業でも利用することができ、年々需要が増加してきています。

このような実態を踏まえ、ファクタリングは今や、国からも推奨される資金調達方法となっています。

経済産業省中小企業庁は、中小企業の資金繰り改善として活用を推奨。
国土交通省も、建設業や土木業など大金が動くため、キャッシュ不足に苦悩する下請業者の支援策として、ファクタリングの仕組みを活用しています。

⇨(実際の建設・ゼネコンのファクタリング活用事例を確認する

このように、ファクタリングという手法は日本に伝来してから50年という長い歴史を経て、主流な調達手段としてその地位を確立しようとしています。

まとめ

14世紀にイギリスで誕生したファクタリングは、20世紀頃からアメリカで金融手法として確立。
長い歴史の中で、ヨーロッパや東アジアなど徐々に拡大していき、その勢力は今もなお世界に広がり続けている途中です。

日本でも、従来の商習慣であった手形取引は年々減少。
資金調達方法のあり方が変化しつつある中、ファクタリングは中小企業の救済手段として、国からも積極的に推進されています。

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